中古マンションを探すとき、旧耐震か新耐震かは気になるところだと思います。
まず基準を簡単に整理すると、基本的な境目は1981年6月1日以降に建築確認を受けたかどうかです。完成した日ではないので、境目に近い時期のマンションは、築年月だけでは判断できません。
僕自身は、旧耐震の物件も購入してきました。だから、旧耐震と聞いただけで候補から外すことはありません。
ただ、安いから買う、という話でもないんですよね。
賃貸に出すなら、購入価格と家賃のバランスを見る。一方、自分が住む家なら、耐震性への納得感や、住宅ローンをどんな条件で組めるかも大事になります。
僕が確認したいのは、「旧耐震」という名前の先にある、その物件の状況です。
旧耐震でも、建物ごとに確認できることは違う
同じ旧耐震でも、耐震診断をしているマンションと、していないマンションがあります。耐震補強を実施している物件もあります。
診断の結果、新耐震基準と同程度の耐震性能が確認されている場合もあるので、建築時の区分だけで今の性能を決めつけないようにしたいです。
ただ、「診断済みです」と言われたら、それで安心するわけでもありません。
僕なら、「結果はどうだったんですか?」と聞きます。
診断をしたことと、耐震性が確認できたことは別だからです。補強済みなら、工事の内容と、その後の評価を確認したい。
不動産会社の説明だけでなく、根拠となる資料があるかまで見たいところです。
旧耐震でも資料がそろっている物件と、何も分からない物件では、判断のしやすさが違います。
僕が旧耐震も買ってきた理由
僕が旧耐震も購入してきたのは、購入価格と賃料のバランスが合う物件があったからです。
物件価格が高くなっても、家賃が同じ割合で高くなるとは限りません。
立地や広さ、室内の状態によっては、築年数が古くても借りたい人がいる。購入価格を抑えられて、一定の家賃が見込めるなら、収支の面では検討する意味があります。
でも、これは「旧耐震はお得」という話ではありません。
安く買えても、修繕にお金がかかったり、想定した家賃で貸せなかったりすれば、考えていた収支にはなりません。耐震性の確認も必要です。
価格が安いことには魅力がある。でも、その理由と負担も理解して買う。
僕は、そこを分けて考えたいと思っています。
マイホームなら、家賃とのバランスだけでは決められない
自分が住む家なら、判断はまた変わります。
毎日そこで暮らすのは自分や家族です。価格に納得できても、耐震性について不安が残るなら、その気持ちを無視して決める必要はありません。
僕が旧耐震を買ってきたからといって、ほかの人にも同じ判断をすすめたいわけではないです。
何を確認できれば納得できるのか。どんな不安なら候補から外すのか。
そこは、人によって違っていいと思います。
大切なのは、旧耐震だから何となく怖い、新耐震だから何となく大丈夫で終わらず、確認できる情報を集めて判断することです。
安い物件でも、毎月の返済が軽くなるとは限らない
購入価格と一緒に確認したいのが、住宅ローンです。
築年数や耐震性によって、金融機関の取り扱いが変わり、希望する借入期間を組めない場合もあります。条件は銀行や商品によって違うので、その物件で確認する必要があります。
例えば、価格が安くても、借入期間が短くなれば、毎月の返済は思ったほど軽くならないかもしれません。
ここは、物件価格だけを比較していると見落としやすいところです。
僕なら、購入を具体的に考える段階で、物件資料を銀行に見てもらいます。
「この物件で、いくら借りられて、何年で返せるのか」
そこまで分かってから、自分の家計に合うかを考えたいです。
なお、住宅ローンは自分が住むための購入の話です。賃貸に出す目的の購入とは、資金調達を分けて考えてください。
フラット35も、使える前提で進めない
フラット35を使いたい人も、物件ごとの確認が必要です。
旧耐震だから一律に使えないわけではありませんが、機構の耐震評価基準などへの適合を確認する必要があります。原則として、物件検査と適合証明の手続きもあります。
僕がここで言いたいのは、制度の細かい話より、使えると思って進めて、後から使えないと分かるのを避けたいということです。
利用できる見込みがあるか。必要な資料はそろうか。検査や証明に、費用と時間がどれくらいかかるか。
資金計画に組み込むなら、購入を決める前に、不動産会社や取扱金融機関などへ確認しておきましょう。
住宅ローン減税が使えても、建物が新耐震とは限らない
ここは、少しややこしいところです。
住宅ローン減税では、1982年1月1日以後に建築された住宅が、建築時期に関する要件を満たす扱いになります。それより前でも、所定の耐震基準への適合を証明するなどして対象になる場合があります。
一方、建築時の新耐震・旧耐震を分けるのは、1981年6月1日を境にした建築確認の日付です。
建築確認から完成までには時間がかかるので、1982年以降に完成していても、旧耐震で建てられたマンションはあり得ます。
物件の説明で「みなし新耐震」と呼ばれることがありますが、税制上の扱いによって、建物の構造や耐震性能が変わるわけではありません。
僕なら、ここは二つに分けて確認します。
減税が使えるかは、お金の話。耐震性がどうかは、建物の話。
どちらも大切ですが、減税が使えるから耐震性も確認できた、とは考えないようにしたいです。
また、建築時期の要件を満たしていても、所得や床面積、借入期間、入居時期などの条件があります。減税を受けられる前提で予算を組むなら、自分とその物件が対象になるかまで確認しましょう。
保険料まで含めて、購入後の負担を見る
火災保険や地震保険も、購入前に見積もりを取っておきたいです。
火災保険は、旧耐震・新耐震だけで決まるわけではなく、築年数や構造、所在地、補償内容などで保険料が変わります。
地震保険には、建築年や耐震性能による割引があります。旧耐震でも、所定の耐震診断や改修の結果と確認資料によって、割引の対象になる場合があります。
ここも、物件価格だけでは分からない購入後の費用です。
ローンの返済に、管理費と修繕積立金、税金、保険料を加える。
その合計で、自分の暮らしに無理がないかを考えたいと思います。
診断や補強の資料があっても、ローン・減税・保険では必要な条件が違います。それぞれの窓口で確認することが大切です。
新耐震でも、管理の確認は必要
旧耐震の話をしてきましたが、新耐震なら確認が少なくて済む、ということでもありません。
長期修繕計画や積立金、過去の工事、共用部の状態は、どちらでも見たいところです。
新耐震であることと、これから建物を維持するお金や計画が十分にあることは別です。
反対に、室内がきれいにリノベーションされていても、それで建物全体の状態まで分かるわけではありません。
部屋の中、建物の耐震性、管理の状態。それぞれ確認する。
一つの魅力で、ほかの気になる点を見なくならないようにしたいです。
まとめ|僕は旧耐震という名前だけでは決めない
僕は、旧耐震という理由だけで購入候補から外すことはありません。
ただ、価格が安いから、立地がいいからといって、分からないことをそのままにして買いたいわけでもありません。
耐震診断や補強の資料はあるか。管理と修繕の見通しはどうか。希望するローンを組めるか。減税や保険の条件はどうなるか。
それを確認して、価格と負担に納得できるかを考えます。
自分が住む家なら、そこに家族の考えや、毎日暮らすことへの納得感も加わります。
旧耐震か新耐震かを入り口にして、その物件をどこまで理解できたか。
僕は、その先まで見て判断することが大切だと思っています。
補足|日付と制度の確認について
- 新耐震の基本的な境目は、1981年6月1日以降の建築確認です。完成年月とは分けて確認します。
- 2000年の接合部などの規定の明確化は、主に木造住宅の話です。マンションに同じ区分をそのまま当てはめるものではありません。
- 住宅ローン減税の説明は、2026年10月時点の公表情報に基づきます。適用条件や必要書類は、入居年・住宅の区分・本人の状況に合わせて確認してください。
出典確認日:2026年10月6日




