不動産投資というと、
「毎月いくら家賃が入るのか」
「毎月いくらキャッシュフローが残るのか」
に目が向きがちです。
もちろん、どちらも重要です。
でも僕は、不動産投資を毎月の収支だけでは判断していません。
前回の記事では、ローン返済の中には「利息」だけではなく「元金返済」が含まれていて、元金を返すことで負債が減っていくという話をしました。
では、その負債を5年、10年と減らしていった先に何があるのでしょうか。
僕が最終的に見るのは、
「そのとき不動産はいくらで売れて、ローンはいくら残っているのか」
です。
不動産投資は、買って家賃をもらって終わりではありません。
買う → 貸す → ローンを返す → 残債が減る → 売る
ここまでつなげて考えると、不動産による資産形成の仕組みがかなり分かりやすくなります。
不動産投資では「売却価格−ローン残高」が重要になる
例えば3,000万円のマンションを、3,000万円のローンで購入したとします。
購入したばかりなら、
不動産3,000万円 − ローン3,000万円
なので、ほとんど差がありません。
でも10年間、入居者から家賃を受け取りながらローンを返済して、残債が2,300万円まで減ったとします。
そのとき、そのマンションが3,000万円で売れるのであれば、
売却価格3,000万円 − ローン残高2,300万円=700万円
です。
実際にはここから仲介手数料などの売却費用や、利益が出れば税金なども考える必要があります。
それでも、購入したときにはほとんどなかった、「資産と負債の差」ができています。
僕が不動産投資で見ているのは、この部分です。
値上がりしなくても資産形成はできる
不動産で資産を増やすというと、3,000万円で買って、3,500万円で売るというような値上がり益をイメージしやすいと思います。
もちろん、それができれば大きいです。
でも、不動産価格が上がらなくても資産形成はできます。
3,000万円で買った物件が、10年後も3,000万円。価格だけを見ればプラスマイナスゼロです。
でも、その10年間でローンが2,300万円まで減っていれば、3,000万円の資産に対して、負債は2,300万円。
差額は700万円あります。
つまり、不動産価格が維持されるだけでも、ローン残高が減ることで純資産が増えていく可能性がある。
僕が不動産を長期で持つ意味の一つはここにあると思っています。
だから「元金が減るから大丈夫」でもない
もちろん、これは不動産価格がある程度維持されることが前提です。
10年間でローンが700万円減っても、不動産価格が1,000万円下がってしまったら話は変わります。
例えば、ローン残高2,300万円/不動産価格2,000万円なら、売却してもローンを返し切れません。
だから、「ローンを返していれば、そのうち資産になる」と単純に考えるのも違います。
負債が減るのと同時に、資産側の価値がどうなっているのかを見る必要があります。
僕は「値上がりする物件」より「値崩れしにくい物件」を買いたい
将来の不動産価格を正確に予測することはできません。
だから僕は、「このマンションは10年後に500万円上がる」というような予想をして買うことはあまりありません。
それよりも、「10年後にも、この物件を欲しいと思う人がいるだろうか」を考えます。
不動産価格は結局、買いたい人がいるかどうかに大きく左右されるからです。
駅から遠い。交通の便が悪い。周辺人口が減っている。賃貸需要も弱い。
こうした物件なら、いくらローンを返しても、それ以上のスピードで資産価値が下がる可能性があります。
逆に、将来も住みたい人、借りたい人、買いたい人がいる場所なら、価格は比較的維持されやすくなります。
だから僕は、値上がりを当てるより、値崩れしにくい不動産を選ぶ。
こちらを重視しています。
インフレ時代に実物資産を持つという考え方
長期で不動産を持つなら、インフレも無視できません。
物価が上がれば、同じ1,000万円で買えるものは少なくなります。つまり現金の価値は相対的に下がります。
一方、不動産は土地と建物という実物資産です。
建築資材や人件費が上がる。新築マンションの建築コストが上がる。土地価格が上がる。家賃相場が上がる。
こうした変化が、不動産価格にも影響することがあります。
そしてローンを利用している場合、物価が上がったからといって、借りた元本そのものがインフレ率に合わせて増えるわけではありません。
3,000万円借りたものは、返済を続ければ2,800万円、2,500万円、2,300万円と減っていきます。
一方で不動産価格は、その時々の需給や物価などの影響を受けます。
だから、長期的に価値を維持できる実物資産に対して融資を使うというのは、不動産投資の一つの考え方だと思っています。
ただし、インフレになればすべての不動産が値上がりするわけではありません。
ここでも結局、どこに不動産を持つかが重要になります。
「売るつもりがない物件」でも出口は考える
僕は長期保有するつもりの物件でも、購入するときに出口を考えます。
10年後、20年後に自分がどうしているかは分からないからです。
もっと良い物件に買い替えたくなるかもしれません。借入を減らしたくなるかもしれません。まとまった現金が必要になるかもしれません。
そんなとき、売れる不動産を持っていれば、「持ち続ける」か「売る」かを自分で選べます。
僕は、この選択肢を持てること自体が資産価値だと思っています。
まとめ|不動産投資は「出口」から逆算して買う
不動産投資は、家賃を受け取る → ローンを返す → 負債を減らすだけでは終わりません。
最後に、その不動産はいくらの価値を持っているのか。
ここまで考える必要があります。
ローン残高が減って、不動産価格が維持されれば、不動産価格 − ローン残高の差は大きくなっていきます。
だから僕は、単純に利回りが高い物件や、融資が出る物件を買いたいとは思いません。
長く家賃を取れて、将来も売れる物件を買う。
そのうえでローンを返しながら、資産と負債の差を広げていく。
これが、僕が考える不動産による資産形成です。
では、ここで次の疑問が出てきます。
「どんな不動産なら、価格が下がりにくいのか?」
僕がまず見るのは、建物よりもエリアです。
次に読んでほしい記事
不動産投資は「エリア選び」が重要|価格が下がりにくい物件はどこにある?
駅距離、交通利便性、人口、賃貸需要、実需、再開発。
同じ3,000万円のマンションでも、どこに持つかで10年後の出口は大きく変わります。
次の記事では、僕が不動産投資でエリアを見るときに、何を確認しているのかを具体的に書きます。





