買付の条件がまとまり、いよいよ売買契約へ。
そこで必要になるのが、手付金です。
「住宅ローンで全額借りる予定なのに、現金が必要なの?」
「このお金は、物件価格とは別に払うの?」
初めて家を買うときには、少し分かりにくいところだと思います。
手付金には、契約を交わした証としての意味と、契約を取りやめる場合のルールを支える役割があります。
まずは、何のためのお金なのかから整理してみましょう。
手付金は、売買契約のときに支払うお金
手付金は、通常、売買契約を結ぶ際に、買主から売主へ支払います。
そのまま購入が進めば、最終的には物件代金の一部に充当されます。物件価格とは別に上乗せされる費用ではありません。
例えば、5,000万円の家で、手付金を250万円と決めた場合。
| 支払うタイミング | 金額 |
|---|---|
| 売買契約時:手付金 | 250万円 |
| 決済時:残代金 | 4,750万円 |
| 物件代金の合計 | 5,000万円 |
まず250万円を支払い、引渡しを受けるときに残りを支払う。
購入が順調に進めば、こういう流れです。
なぜ、契約時に手付金が必要なのか
家の売買は、契約してから引渡しまでに時間があります。
その間、売主は引っ越しや次の住まいの準備を進めます。買主も、住宅ローンの手続きや引っ越しの手配を始めます。
そこで突然、
「やっぱり買うのをやめます」
「やっぱり売りたくなくなりました」
となったら、相手は困りますよね。
だから、契約をした後に自分の都合で取りやめる場合には、一定の負担を伴う仕組みがあります。
その一つが、手付金を使った契約の解除、つまり「手付解除」です。
感覚としては、「やっぱりやめた」に対するペナルティーに近いものです。ただし、契約違反に対する違約金とは別の仕組みとして考えます。
買主がやめるなら放棄、売主がやめるなら倍返し
手付解除ができる場合、基本的な扱いは次のとおりです。
- 買主がやめる場合:支払った手付金を放棄する
- 売主がやめる場合:受け取った手付金の倍額を買主へ支払う
手付金250万円の例なら、買主が解除すると、支払った250万円は戻りません。
売主が解除する場合は、買主へ500万円を支払います。これは、受け取った250万円を返し、さらに同額の250万円を支払うという意味です。
買主だけが負担する仕組みではなく、売主にも負担があります。
ただし、いつでも手付金だけで契約をやめられるわけではありません。
原則として、相手方が契約の履行に着手した後は、手付解除ができなくなります。契約で定める解除期限なども確認が必要です。
その段階で一方的に取りやめると、契約違反として、別に定められた違約金などの問題になる可能性があります。
「最悪、手付金を諦めればいい」と簡単には考えず、契約前に解除の条件を確認しておきましょう。
手付金は、いくら必要?
手付金は、売買代金の5〜10%程度が一つの目安です。ただし、一律に決まっているわけではなく、取引条件や売主との合意によって変わります。
5,000万円の家なら、
- 5%:250万円
- 10%:500万円
となります。
「そんなに現金を用意できない」という場合は、買付を出す段階で担当者に相談してください。
金額を調整できる場合もありますが、売主が了承する必要があります。
売主から見れば、手付金が少ないほど、買主が契約を取りやめる際の負担も小さくなります。そのため、単に少なくすればよいという話でもありません。
自分が用意できる金額と、売主が納得できる金額を、契約前にすり合わせること。
ここが大切です。
満額の住宅ローンでも、一時的に現金が必要
物件価格5,000万円に対して、住宅ローンも5,000万円借りる予定だとします。
それでも、通常、住宅ローンの融資が実行されるのは決済時です。
先に行う売買契約では、手付金を手元資金から支払う必要があります。
手付金250万円を払い、その既払い分も含めて5,000万円の融資が実行される場合は、次のように考えられます。
| タイミング | お金の動き |
|---|---|
| 契約時 | 自分の現金から、手付金250万円を支払う |
| 決済時 | 住宅ローン5,000万円の融資を受け、残代金4,750万円を支払う |
| 差額 | 先に出した250万円分を手元に補える計算になる |
契約時に一度持ち出して、融資実行時にその分を補うイメージです。
売主が手付金を返してくれるのではなく、住宅ローンで購入代金全体をまかなうため、先に支払った自己資金分を回収できるということです。
ただし、この扱いができるかは金融機関や融資条件によります。手付金を支払った証明なども含め、事前に確認してください。
また、上の表は諸費用を含めていません。融資時に手数料などが差し引かれたり、別途支払いが必要になったりするので、250万円がそのまま全部残るとは限りません。
「全額借りる予定だから、契約時の現金も不要」ではない。
ここは、資金計画で押さえておきたいところです。
住宅ローンが通らなかったら、手付金はどうなる?
自分の都合で購入をやめる場合と、契約で定めた住宅ローンの融資が受けられなかった場合では、扱いが違います。
契約の「ローン特約」に基づいて適切に解除できる場合、原則として、支払った手付金は返還されます。
ただし、ローンに落ちれば必ず返ってくる、という意味ではありません。
対象となる借入額や金融機関、申込みや解除の期限、必要な手続きなどを契約で確認します。
本審査に必要な書類を提出せず放置した場合など、特約を使えないこともあります。
手付解除とローン特約による解除は、分けて理解しておきましょう。
契約前に、金額とルールを確認しよう
手付金は、購入が進めば物件代金の一部になります。
一方、契約を取りやめるときには、失う可能性のあるお金でもあります。
契約前には、
- いくら、いつ支払うのか
- その金額を手元資金から用意できるか
- 手付解除は、どの条件でできるのか
- ローン特約の内容はどうなっているか
- 満額融資の場合、先に支払う手付金はどう扱われるか
を確認しておきましょう。
手付金の仕組みが分かると、契約時に必要な準備も見えてきます。
次は、住宅ローンが通らなかった場合に備える、ローン特約の内容を確認しましょう。





