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不動産売買の手付金とは?相場・支払時期・注意点

不動産売買の手付金とは?相場・支払時期・注意点をイメージした人物入りのイラスト 家を買う

買付の条件がまとまり、いよいよ売買契約へ。

そこで必要になるのが、手付金です。

「住宅ローンで全額借りる予定なのに、現金が必要なの?」

「このお金は、物件価格とは別に払うの?」

初めて家を買うときには、少し分かりにくいところだと思います。

手付金には、契約を交わした証としての意味と、契約を取りやめる場合のルールを支える役割があります。

まずは、何のためのお金なのかから整理してみましょう。

手付金は、売買契約のときに支払うお金

手付金は、通常、売買契約を結ぶ際に、買主から売主へ支払います。

そのまま購入が進めば、最終的には物件代金の一部に充当されます。物件価格とは別に上乗せされる費用ではありません。

例えば、5,000万円の家で、手付金を250万円と決めた場合。

支払うタイミング 金額
売買契約時:手付金 250万円
決済時:残代金 4,750万円
物件代金の合計 5,000万円

まず250万円を支払い、引渡しを受けるときに残りを支払う。

購入が順調に進めば、こういう流れです。

なぜ、契約時に手付金が必要なのか

家の売買は、契約してから引渡しまでに時間があります。

その間、売主は引っ越しや次の住まいの準備を進めます。買主も、住宅ローンの手続きや引っ越しの手配を始めます。

そこで突然、

「やっぱり買うのをやめます」

「やっぱり売りたくなくなりました」

となったら、相手は困りますよね。

だから、契約をした後に自分の都合で取りやめる場合には、一定の負担を伴う仕組みがあります。

その一つが、手付金を使った契約の解除、つまり「手付解除」です。

感覚としては、「やっぱりやめた」に対するペナルティーに近いものです。ただし、契約違反に対する違約金とは別の仕組みとして考えます。

買主がやめるなら放棄、売主がやめるなら倍返し

手付解除ができる場合、基本的な扱いは次のとおりです。

  • 買主がやめる場合:支払った手付金を放棄する
  • 売主がやめる場合:受け取った手付金の倍額を買主へ支払う

手付金250万円の例なら、買主が解除すると、支払った250万円は戻りません。

売主が解除する場合は、買主へ500万円を支払います。これは、受け取った250万円を返し、さらに同額の250万円を支払うという意味です。

買主だけが負担する仕組みではなく、売主にも負担があります。

ただし、いつでも手付金だけで契約をやめられるわけではありません。

原則として、相手方が契約の履行に着手した後は、手付解除ができなくなります。契約で定める解除期限なども確認が必要です。

その段階で一方的に取りやめると、契約違反として、別に定められた違約金などの問題になる可能性があります。

「最悪、手付金を諦めればいい」と簡単には考えず、契約前に解除の条件を確認しておきましょう。

手付金は、いくら必要?

手付金は、売買代金の5〜10%程度が一つの目安です。ただし、一律に決まっているわけではなく、取引条件や売主との合意によって変わります。

5,000万円の家なら、

  • 5%:250万円
  • 10%:500万円

となります。

「そんなに現金を用意できない」という場合は、買付を出す段階で担当者に相談してください。

金額を調整できる場合もありますが、売主が了承する必要があります。

売主から見れば、手付金が少ないほど、買主が契約を取りやめる際の負担も小さくなります。そのため、単に少なくすればよいという話でもありません。

自分が用意できる金額と、売主が納得できる金額を、契約前にすり合わせること。

ここが大切です。

満額の住宅ローンでも、一時的に現金が必要

物件価格5,000万円に対して、住宅ローンも5,000万円借りる予定だとします。

それでも、通常、住宅ローンの融資が実行されるのは決済時です。

先に行う売買契約では、手付金を手元資金から支払う必要があります。

手付金250万円を払い、その既払い分も含めて5,000万円の融資が実行される場合は、次のように考えられます。

タイミング お金の動き
契約時 自分の現金から、手付金250万円を支払う
決済時 住宅ローン5,000万円の融資を受け、残代金4,750万円を支払う
差額 先に出した250万円分を手元に補える計算になる

契約時に一度持ち出して、融資実行時にその分を補うイメージです。

売主が手付金を返してくれるのではなく、住宅ローンで購入代金全体をまかなうため、先に支払った自己資金分を回収できるということです。

ただし、この扱いができるかは金融機関や融資条件によります。手付金を支払った証明なども含め、事前に確認してください。

また、上の表は諸費用を含めていません。融資時に手数料などが差し引かれたり、別途支払いが必要になったりするので、250万円がそのまま全部残るとは限りません。

「全額借りる予定だから、契約時の現金も不要」ではない。

ここは、資金計画で押さえておきたいところです。

住宅ローンが通らなかったら、手付金はどうなる?

自分の都合で購入をやめる場合と、契約で定めた住宅ローンの融資が受けられなかった場合では、扱いが違います。

契約の「ローン特約」に基づいて適切に解除できる場合、原則として、支払った手付金は返還されます。

ただし、ローンに落ちれば必ず返ってくる、という意味ではありません。

対象となる借入額や金融機関、申込みや解除の期限、必要な手続きなどを契約で確認します。

本審査に必要な書類を提出せず放置した場合など、特約を使えないこともあります。

手付解除とローン特約による解除は、分けて理解しておきましょう。

契約前に、金額とルールを確認しよう

手付金は、購入が進めば物件代金の一部になります。

一方、契約を取りやめるときには、失う可能性のあるお金でもあります。

契約前には、

  • いくら、いつ支払うのか
  • その金額を手元資金から用意できるか
  • 手付解除は、どの条件でできるのか
  • ローン特約の内容はどうなっているか
  • 満額融資の場合、先に支払う手付金はどう扱われるか

を確認しておきましょう。

手付金の仕組みが分かると、契約時に必要な準備も見えてきます。

次は、住宅ローンが通らなかった場合に備える、ローン特約の内容を確認しましょう。

ローン特約とは?|住宅ローンが通らなかったら、契約はどうなる? →

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