住宅ローンの本審査が通り、銀行との契約を準備する段階で、
「登記は新住所で進めますか? 旧住所にしますか?」
と聞かれることがあります。
初めてだと、何の話か分からないですよね。
これは、不動産の所有者として記録する、自分の住所の話です。購入する物件の所在地が変わるわけではありません。
金消契約に必要な書類をそろえる前に、銀行と司法書士へ確認しておきましょう。
新住所と旧住所で、何が違う?
違うのは、登記に載せる住所と、引っ越した後の対応です。
| 登記する住所 | その後の対応 |
|---|---|
| 新住所:購入した家へ引っ越した後の住所 | その引っ越しに伴う住所変更登記は不要 |
| 旧住所:現在住んでいる住所 | 引っ越し後の住所変更に対応する必要がある |
新住所で登記できれば、後の手続きを減らせます。
ただし、住民票の転入・転居届は、実際に住み始めてから出す手続きです。
ローンの承認が出たからといって、まだ住んでいない家へ先に住民票を移せるわけではありません。
引渡し後に引っ越す場合も多いため、実際の入居時期を伝え、どちらの住所で進めるかを銀行・司法書士と確認してください。
旧住所で登記したら、変更を忘れないようにする
旧住所で登記した場合、引っ越し後に登記上の住所も変更する必要があります。
区役所で住民票の住所を変えることと、不動産の住所変更登記は別の手続きです。
2026年4月1日からは、原則として住所が変わった日から2年以内に変更登記をすることが義務になりました。
「引っ越しが終わったから、手続きも全部終わり」
と思わず、登記の対応まで確認しておきましょう。
今は「スマート変更登記」も使える
住所変更の手間を減らすために、スマート変更登記という仕組みがあります。
必要な「検索用情報」を申し出ておくと、法務局が住基ネットで住所などの変更を確認し、本人の了解を得て変更登記を行います。法務局による手続きは無料です。
購入を担当する司法書士へ、
「スマート変更登記に必要な手続きも入っていますか?」
と聞いておくとよいでしょう。
ただし、引っ越したらすぐに登記が変わるわけではありません。法務局からの意思確認にも対応する必要があります。
売却などで早く変更したい場合は、別途申請することになります。
司法書士へお願いしておく方法もある
自分で住所変更登記を申請することもできますが、書類をそろえ、申請書を作る作業は、初めてだと少し手間に感じると思います。
司法書士にお願いしたい場合は、購入時に、
「引っ越した後の住所変更もお願いできますか?」
と相談しておきましょう。
依頼の段取りは先に決められますが、変更登記そのものは、実際に住所が変わってから行います。追加費用も見積もりで確認してください。
金消契約前に、住所と変更方法を確認しておく
新住所で登記できる状況なら、その後の手続きが少なくなります。
一方、旧住所で進める場合にも、スマート変更登記などの方法があります。
どちらかに無理に合わせるより、入居時期に合った方法を選び、必要な書類を確認する。
旧住所で進めるなら、引っ越し後にどう変更するかも決めておく。
ここまで整理したら、次は銀行との住宅ローン契約へ進みましょう。




