窓辺で東京の街を眺める男性と、デスクに顔を乗せるヨーキー

登記は新住所・旧住所どちら?住宅購入時の判断ポイント

自宅で新住所と旧住所の資料を確認する二人 家を買う

住宅ローンの本審査が通り、銀行との契約を準備する段階で、

「登記は新住所で進めますか? 旧住所にしますか?」

と聞かれることがあります。

初めてだと、何の話か分からないですよね。

これは、不動産の所有者として記録する、自分の住所の話です。購入する物件の所在地が変わるわけではありません。

金消契約に必要な書類をそろえる前に、銀行と司法書士へ確認しておきましょう。

新住所と旧住所で、何が違う?

違うのは、登記に載せる住所と、引っ越した後の対応です。

登記する住所 その後の対応
新住所:購入した家へ引っ越した後の住所 その引っ越しに伴う住所変更登記は不要
旧住所:現在住んでいる住所 引っ越し後の住所変更に対応する必要がある

新住所で登記できれば、後の手続きを減らせます。

ただし、住民票の転入・転居届は、実際に住み始めてから出す手続きです。

ローンの承認が出たからといって、まだ住んでいない家へ先に住民票を移せるわけではありません。

引渡し後に引っ越す場合も多いため、実際の入居時期を伝え、どちらの住所で進めるかを銀行・司法書士と確認してください。

旧住所で登記したら、変更を忘れないようにする

旧住所で登記した場合、引っ越し後に登記上の住所も変更する必要があります。

区役所で住民票の住所を変えることと、不動産の住所変更登記は別の手続きです。

2026年4月1日からは、原則として住所が変わった日から2年以内に変更登記をすることが義務になりました。

「引っ越しが終わったから、手続きも全部終わり」

と思わず、登記の対応まで確認しておきましょう。

今は「スマート変更登記」も使える

住所変更の手間を減らすために、スマート変更登記という仕組みがあります。

必要な「検索用情報」を申し出ておくと、法務局が住基ネットで住所などの変更を確認し、本人の了解を得て変更登記を行います。法務局による手続きは無料です。

購入を担当する司法書士へ、

「スマート変更登記に必要な手続きも入っていますか?」

と聞いておくとよいでしょう。

ただし、引っ越したらすぐに登記が変わるわけではありません。法務局からの意思確認にも対応する必要があります。

売却などで早く変更したい場合は、別途申請することになります。

司法書士へお願いしておく方法もある

自分で住所変更登記を申請することもできますが、書類をそろえ、申請書を作る作業は、初めてだと少し手間に感じると思います。

司法書士にお願いしたい場合は、購入時に、

「引っ越した後の住所変更もお願いできますか?」

と相談しておきましょう。

依頼の段取りは先に決められますが、変更登記そのものは、実際に住所が変わってから行います。追加費用も見積もりで確認してください。

金消契約前に、住所と変更方法を確認しておく

新住所で登記できる状況なら、その後の手続きが少なくなります。

一方、旧住所で進める場合にも、スマート変更登記などの方法があります。

どちらかに無理に合わせるより、入居時期に合った方法を選び、必要な書類を確認する。

旧住所で進めるなら、引っ越し後にどう変更するかも決めておく。

ここまで整理したら、次は銀行との住宅ローン契約へ進みましょう。

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