「この家、いくらくらいで売れるんだろう?」
売却を考えると、まず気になるのは価格ですよね。
ただ、次の住まいや、その後の暮らしを考えるなら、もう一つ確認しておきたいことがあります。
売った後に、いくら手元に残るのか。
家を売るときにも、仲介手数料や登記費用などがかかります。住宅ローンが残っていれば、その返済も必要です。
売却価格だけでなく、そこから何を支払うのかを整理してみましょう。
まず確認したい、売却の諸費用
一般的な自宅の売却では、次の費用を確認します。
| 費用 | 主な内容 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 売却を仲介した不動産会社への報酬 |
| 登記費用 | 抵当権抹消や、必要な住所・氏名変更など |
| 印紙代 | 紙の売買契約書に貼る収入印紙 |
| 引っ越し費用 | 次の住まいへ移るための費用 |
| ローンの一括返済手数料 | 金融機関や手続き方法によって確認が必要 |
このほか、物件の状態や売り方によって、クリーニング、不用品処分、リフォームなどの費用がかかることもあります。
すべての売却で同じ費用が必要になるわけではありません。自分の家では何が必要か、不動産会社に見積もりを出してもらいましょう。
仲介手数料|売却費用の中で大きな項目
不動産会社の仲介で売却が成立すると、仲介手数料を支払います。
例えば、個人が自宅を5,000万円で売る場合、通常の上限額は次の計算です。
(5,000万円 × 3% + 6万円)× 1.1 = 171万6,000円
これは上限額であり、実際の報酬や支払時期は、媒介契約などで確認します。
契約時と決済時に分けて払う場合もあれば、決済時にまとめて払う場合もあります。
金額だけでなく、いつ支払うのかも確認しておくと、資金の準備がしやすくなります。
登記費用|ローンと登記上の情報を確認する
住宅ローンを返済しても、登記されている抵当権が自動的に消えるわけではありません。
売却時には、ローンの完済に合わせて、抵当権抹消登記を進めます。
また、登記上の住所や氏名が現在と違う場合は、その変更が必要になることもあります。
これらの登記には、登録免許税や、司法書士へ依頼する場合の報酬などがかかります。
ローンが残っているか、登記上の住所・氏名が現在と合っているか。
この二つを確認し、司法書士から見積もりをもらっておきましょう。
相続した家などでは、売却前に別の登記手続きが必要になる場合もあります。
印紙代と引っ越し費用も忘れずに
紙の売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙が必要です。
5,000万円ちょうどの不動産売買契約書なら、現在の軽減措置では1通につき1万円です。電子契約の場合は、印紙税の扱いが異なります。
自分が負担する金額は、契約前の案内で確認してください。
引っ越し費用も、売却後の資金を考えるうえでは入れておきたい項目です。
業者への支払いだけでなく、不用品の処分や、次の家で必要になる家具・家電などもあるでしょう。
「売るための費用」と「次の暮らしに必要な費用」を並べておくと、残したい資金が見えてきます。
一括返済手数料は、念のため銀行へ確認する
住宅ローンが残っている場合、売却時にまとめて返済することが一般的です。
一括返済の手数料が無料になる金融機関や手続き方法もありますが、銀行・商品・申込方法によって扱いは違います。
借りている銀行へ、
「家を売却して完済する場合、どのような費用がかかりますか?」
と聞いておきましょう。
特に売却では、決済日に抵当権抹消の書類を受け取る必要があります。
インターネットでの返済は無料でも、売却に必要な手続きでは扱いが変わることがあるため、「売却に伴う完済」と伝えて確認するのがよいと思います。
なお、ローン残高の返済そのものは手数料ではありませんが、手取りを計算するときには、大きな差引項目です。
住みながら売るなら、リフォームや業者の清掃は基本的に不要
売却するとき、
「きれいにリフォームしてから売った方がいいのかな?」
と考える方もいると思います。
でも、住んでいる状態で売り出し、内見に対応するなら、売却のための大がかりなリフォームやハウスクリーニングは、基本的に先にしなくてよいと僕は考えています。
まずは、普段の掃除と片付けで、室内を見やすく整えることからで十分です。
空室にして売る場合は、汚れや傷みが目につきやすくなるので、業者の清掃や部分的な手直しを検討することもあります。
ただし、費用をかければ、その分だけ高く売れるとは限りません。
リフォーム前の状態を好む買主や、自分で工事をしたい買主もいます。
工事をする前に、現状で売る場合と、手を入れて売る場合を比べる。
必要な修理や、買主との約束で対応する工事は別として、売却のための追加費用は、担当者と相談してから決めたいですね。
売却後に残る資金を、具体的に計算してみる
例えば、5,000万円で売却し、住宅ローンの返済が3,000万円ある場合です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売却代金 | 5,000万円 |
| 住宅ローンの返済 | −3,000万円 |
| 仲介手数料 | −171万6,000円 |
| 登記費用 | −20万円 |
| 契約書の印紙代 | −1万円 |
| 引っ越し費用 | −20万円 |
| (住宅ローン一括返済手数料) | ― |
| 手元に残る資金の目安 | 1,787万4,000円 |
※登記費用20万円・引っ越し費用20万円は説明用の概算で、一般的な相場を示すものではありません。一括返済手数料の「―」は無料という意味ではなく、個別に確認する項目です。完済時の利息、各種精算金、売却後の税金などは含めていません。印紙代は、現在の軽減措置が適用される紙の契約書1通分の想定です。
5,000万円で売れたとしても、その全額を次の家の購入に使えるわけではありません。
また、ここで残る資金も、そのまま「売却の利益」という意味ではありません。
手元に残る資金と、税金を計算するときの利益は別です。
まずは査定の目安とローン残高、費用の見積もりを並べて、売却後に使える資金を考えましょう。
売却後の税金も、確認しておこう
家を売って利益が出た場合は、税金がかかることがあります。
その扱いには、所有期間による「短期譲渡所得・長期譲渡所得」の違いや、自宅を売る場合の「3,000万円特別控除」、「所有期間が10年を超えるマイホームの軽減税率の特例」などがあります。
所有期間の判定にもルールがあり、どの特例を使えるかは、物件や自分の状況によって変わります。
また、住み替えで次の家を購入する場合は、住宅ローン控除との関係も確認が必要です。
ここでは、売却にかかる諸費用とは別に、税金の確認も必要になると覚えておいてください。
詳しい仕組みは、後の記事で順番に整理していきます。必要な確認は、売却前から進めておきましょう。
「いくらで売るか」と「いくら残したいか」を一緒に考える
売却価格が気になるのは、当然のことだと思います。
ただ、売った後に住み替えたり、生活を変えたりするなら、手元に残る資金も大切です。
ローンはいくら返すのか。
売却と引っ越しに、どのくらい必要か。
税金の支払いはありそうか。
そこまで並べて、売却後の計画を考えてみてください。
具体的な価格がまだ分からなくても、不動産会社に査定とあわせて費用の見積もりをお願いすれば、考えやすくなります。
売った後の資金や住み替えの予算に迷っている方は、Masakiにも相談してください。
売却価格だけでなく、その後の暮らしまで含めて、一緒に整理していきましょう。



